土地購入前に知っておきたい！電柱・標識・消火栓の移設相談窓口と費用について解説

みなさん、こんにちは！
玄housing広報担当の玄馬（げんば）です。

いつも「玄馬くん家づくり豆知識」をご覧いただきありがとうございます。

新しい土地を手に入れ、理想の家を建てる準備が整った。
しかし、現地をよくよく見てみると、思わぬ障害物が計画を妨げていることに気付くことがあります。
電柱や道路標識、消火栓などが敷地内やその近くにあると、住宅のデザインや配置に大きな影響を与えるといったケースです。

こうした障害物を解消しスムーズな家づくりを実現するためには、管轄する窓口に相談し、移設の可否や費用について理解しておくことが不可欠です。

この記事では、土地購入前に知っておくべき電柱・道路標識・消火栓などの移設に関する情報を解説いたします。

土地を購入して家を建てる時や自宅の建替えなどの際、電柱や道路標識、消火栓などが邪魔になるケースがございます。

など、本来なら検討している住まいをより良く快適にしたいはずが、電柱や道路標識などがあって、理想の家づくりができないといったケースです。

これらを解決するためには、移設をお願いしたい電柱や標識を管理している会社・管轄する行政（役所）・警察署に移設が可能か相談をすることになります。

電柱を管理している組織は、主にNTTと電力会社、道路標識は管轄する警察署や国土交通省、消火栓や消火栓標識は管轄する消防局に問い合わせ相談するといった感じです。

◆　電柱の移設相談について

電柱は、電柱の表面に電柱を識別する会社名や会社のロゴ（九州電力やNTT）、記号が記載されているプレートが付いています。

それらを頼りに、管轄の電力会社やNTTに問い合わせ相談を行い、電柱のある住所、電柱番号、移設したい理由、希望日時などを伝えます。

場合によっては、手掛かりとなる識別プレートが見つからないケースもございますので、その場合は管轄の電力会社やNTTに連絡して、所在地（住所など）から特定していただくことになります。

電柱番号の読み方

「電柱番号」には電力用とNTT用があり、写真のように2種類設置されていることがありますが、電力用は7桁（数字3桁+カタカナ1桁+数字3桁）の番号です。
下の写真の場合、電力用は「247エ714」が電柱番号になります。

電柱の移設にかかる工事費用の相場は、一般的に15～35万円程度です。
工事費用は、工事の複雑性・移動距離・地域による料金の違いなどが影響します。
また移設先や工事内容によっては、電柱を所有する事業者側が費用を負担してくれるケースもあります。

また住宅密集地の場合は、道路が狭く移設先を確保できなかったり、隣地との境界線が狭く電柱自体を建てられない、お隣さんの承諾が得られないというケースがございます。

◆　道路標識の移設相談について

道路標識は、管轄警察署の交通課や国土交通省（土木事務所）が相談窓口になりますが、多くの標識が警察設置のものであるため、まずは管轄する警察署へ問い合わせてみてください。

熊本県警察署管轄区域、交番等の所管区域等一覧はコチラ→https://www.pref.kumamoto.jp/site/police/210882.html

費用と期間について

費用は「警察署の負担」と「自己負担」の２つの方法がありますので、費用の件に関しても管轄する警察署交通課にご相談されてください。

◆　カーブミラーの移設相談について

家を建てるプランニングによっては、角地にあるカーブミラーが緩衝しそうで移設をしたいケースもございます。

この場合の問い合わせ先は、各道路を管理する道路管理者になります。
国道であれば、最寄りの国道事務所（例：熊本河川国道事務所）、県道であれば県庁、市町村道であれば市役所や町村役場の道路維持管理課にまずはお問い合わせください。

場合によっては、「お住いの自治会にご相談ください」と話がある場合がございますので、その際は、お住い地域の町内会長さん（自治会長さん）へ問い合わせてみてください。
町内会長（自治会長さん）さんから市町村役所へ連絡していただくといったケースもございます。

◆　消火栓・消火栓標識の移設について

消火栓や消火栓標識の移設の相談については、管轄する消防局や市町村水道局（町村役場の水道課）に確認をしてください。

消火栓や消火栓標識の移設には、水道管の改修工事など専門的な工事が必要となり、技術面や安全面、費用面などの理由から基本的に移設できないケースもございます。

◆　電柱や標識、消火栓は移設できない場合もある

土地を購入して家を建てる時や自宅の建替えなどの際、電柱や道路標識、消火栓などが邪魔になるケースがあっても、希望通りに移設ができない場合もございます。

移設ができない理由もさまざまで、以下に代表的なケースを挙げます。

• 電柱を移設すると、電力や電信を供給できない、障害が発生する住宅が生じてしまう恐れがある。
• 標識を移設した場合に、交通安全に悪影響を与えると判断された場合。
• 消火栓の移設時、水道管の改修工事が必要な場合があり、その工事が技術的に困難、コストが非常に高額になる場合。
• 移設が景観条例によりインフラ整備の位置変更を禁止していたり、文化財や自然保護区域に影響を与え、法律で厳しく保護されている場合。

これらのケースでは、移設ができない可能性があるため、いずれにしても土地購入や住宅建設の計画段階で、しっかりとした調査と住宅会社や最寄りの行政機関などに相談を行うことが重要です。

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◆　各障害物のまとめ

障害物の種類	移設相談・問い合わせ先	費用（相場であり工事内容によって変わります）
電柱	お住いの地域の電力会社（九州電力）・電信電話会社（NTT西日本）	自己負担の場合：15万円～35万円前後
道路標識	お住いの地域を管轄する警察署交通課・国土交通省（土木事務所）	自己負担の場合：5万円～10万円前後
カーブミラー	国道：国道事務所　県道：県庁　市町村道：市役所や役場	自己負担の場合：5万円～10万円前後
消火栓・消火栓標識	管轄する消防局や市町村の水道局　市町村役場の水道課	消火栓移設は100万円以上と非常に高額になる場合がある

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