【後編】地盤改良で惜しんではいけない2つの大事なこと
玄housing
みなさん、こんにちは！
玄housing広報担当の玄馬（げんば）です。
いつも「家づくり豆知識」をご覧いただきありがとうございます。
マイホーム購入は、ほとんどの人にとって「一生に一度の大きな買い物」です。
しかし、多くの人が「ブランド商品」に魅力を感じ、その名に惹かれてしまうことがあります。
しかし、大手住宅メーカーのブランド商品とは異なる選択肢として、家づくりでは「住宅性能や技術力」を重視することが大切であるという意識を持つ必要があります。
今回の記事は、前回に引き続き「家を建てる前に重要な地盤改良」の後編です。
第4章 地盤調査結果を説明しない住宅会社が多い
これは消費者側の問題というより、供給する側の責任です。
住宅コンサルティング会社と一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会が共同で実施したアンケー ト調査で、マイホームを建てたばかりの人や建てている最中の人、これから建てようとする人を対象に、住宅会社から受けた「地盤に関する説明内容を尋ねたデータ」をご紹介します。
「地盤調査・調査結果について詳細説明がありましたか」という質問に、「あった」 と答えた人は約36%。 「なかった」が約56%。
「地盤改良工事について説明がありましたか」という質問には、「あった」が約31%。 「なかった」が約61%。
一方で、「地盤調査結果について説明してほしい」と答えた人は、全体の72%に達しました。
つまり、住宅会社の半数以上が、地盤に関する説明を怠っているわけです。
なぜこのようなことになるのかというと、住宅会社は地盤の専門家ではなく、調査データを適切に説明することができないことが多いためです。
2000年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」という法律が施行され、地盤に関する法解釈が変わりました。
この法律の施行前は、地盤が原因で事故が発生しても、住宅会社が法的責任を問われることはありませんでした。
事故やトラブルが発生すれば、費用を含めて、住んでいる人自身が対応するしかなかったのです。
施行後には、建築後10年間は住宅会社が責任を負うと改められました。
消費者保護の観点に立った法律ができたのです。
その結果、何が起こったかというと、地盤保証会社の台頭です。
住宅会社は地盤の専門家ではないので、代わって地盤保証会社が地盤調査データを解析し、地盤補強工事は必要であるのか、必要でないのかの判断を行い、その結果を住宅会社がそのまま基礎設計の判断として流用していることが多いのです。
ところが地盤保証会社の中には、「その改良工事は本当に必要ですか?」をキャッチフレーズに、例えば「地盤改良不要判定率88%」という〝実績" を売りにする会社も現れました。
「地盤改良工事の実施率を30%減らします。その代わり、事故が起こった場合に備える保証料は、通常は5万円のところ10万円」というのです。
地盤調査・調査結果の説明を怠る住宅会社について
消費者アンケートの結果から見ても、地盤調査・調査結果についての説明をしない住宅会社は少なくないようです。
※小数点第2位以下は四捨五入しています。
第5章 安心・安全な暮らしのために、地盤改良の工事費は惜しまない
お金と時間がかかる改良工事を行う必要がなくなれば、100万円近い工事費を節約することができます。
住宅会社は、施主に工事費100万円プラス保証料5万円を 請求するはずだったのが、「地盤改良不要」と判定されたおかげで、改良工事の必要がなくなり10万円の保証料だけ請求すればいいことになります。
他社より95万円も安く建てられるというのは、魅力的な営業フレーズとして利用できます。
飛びつく住宅会社も出てくるわけですが、冷静に考えれば、かける保証料が高いのは、建物が傾いてしまう危険性の高さを示しているとわかるはず。
例えるなら、高齢者など病気になる確率が高い人が保険に入る場合、保険料が高くなるのと同じことです。
第6章 地質調査の情報は国のデーターベースでも確認できる
家を建てる予定の方は、「費用が安く、手間がかかりません」といった甘い文句にだまされてはいけません。
国土交通省のホームページで、過去の公共工事などで行った地質調査の情報が公開されています。
自ら関心をもって、情報を集めることも大切です。
URL：国土数値情報ダウンロードサイト https://nlftp.mlit.go.jp/
住宅会社の仕事は建物を傾かせないことであって、改良工事の実施率を下げることではありません。
そもそも、顧客を危険にさらして利益を得ようとするなど、ビジネスモラルとして間違っています。
住宅会社は地盤のプロではないので地盤調査を外注するのは当然としても、安心して任せられる地盤改良業者をネットワークにもち、調査結果を包み隠さず消費者に説明しなければなりません。
みなさんが家を建てるときには、顧客の安全をしっかり考え、説明責任をきちんと 果たす住宅会社を選んでほしいと願ってやみません。
※出典 『トクする家づくり損する家づくり』柿内和徳 川瀬太志［著］ダイヤモンド社
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